鈴木智洋弁護士が補助参加人として関与した事件で、令和５年１月２６日、高松地方裁判所で判決が出されました（令和３年（行ウ）第１０号）（全面勝訴・控訴審、上告審でも維持・確定）。

この事件は、ネット・ゲーム依存症対策条例を制定し、その改廃等の立法措置を講じなかったことにより基本的人権を侵害されたことなどを理由として、香川県を被告とする国賠訴訟が提起されたところ、香川県が同訴訟の訴訟代理人に選任するために弁護士と訴訟委任契約を締結して着手金を支払ったことなどが裁量を逸脱濫用した違法な財務会計行為であるとして、住民らが県知事に対し、同着手金相当額の損害賠償請求等をすることの義務付け等を求めた住民訴訟です。